高崎市議会 2022-12-02 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-03号
本市では、保護者の負担を軽減する取組といたしまして、会計や労務に関する事務の委託費用の支援をはじめ、支援員に対しましては、平成27年度からは年額12万円から24万円の処遇改善、平成30年度からはキャリアアップ処遇改善事業といたしまして月額１万円から３万円の賃金改善、さらに令和３年度からは月額9,000円の処遇改善を行い、安定的な人材確保を図るとともに、施設が手狭になった際には地域の要望に応じ、施設の
本市では、保護者の負担を軽減する取組といたしまして、会計や労務に関する事務の委託費用の支援をはじめ、支援員に対しましては、平成27年度からは年額12万円から24万円の処遇改善、平成30年度からはキャリアアップ処遇改善事業といたしまして月額１万円から３万円の賃金改善、さらに令和３年度からは月額9,000円の処遇改善を行い、安定的な人材確保を図るとともに、施設が手狭になった際には地域の要望に応じ、施設の
11行目以降の別表につきましては、第14条に定めます消防団員に支給する職種別の報酬一覧で、基本団員の部ラッパ長の項の次に女性消防隊長の年額報酬20万1,000円を、副ラッパ長の項の次に副女性消防隊長の年額報酬16万3,000円を加えるものであります。 15行目は附則であります。この条例は、令和５年４月１日から施行するものであります。
◎防犯・青少年課長（福島優君） 防犯カメラの１台当たりの単価につきましては、設置年度で変わりますが、平均しますと年額約９万円となります。 ◆委員（三井暢秀君） ９万円、了解いたしました。 また、借上料にはメンテナンスなども含まれているのか、この借上料の内容についてお伺いしたいと思います。
消火でありますとか災害出動に対して、出動報酬ということで１日8,000円をめどに支払ったほうがいいのではないかということと、年額でも標準の３万6,500円を基礎として、いずれも団員個人に自治体が直接支給するような形とすべきではないかという改善を自治体に求めているということなので、ぜひこれから災害が頻発化してくると思いますので、その辺を要望したいと思います。よろしくお願いします。
現在の事業内容は、市内に住所を有する65歳以上の渋川市介護保険の被保険者であって、毎年７月31日を基準に基準日以前の１年以内に施設サービスの利用、病院への入院等により、在宅生活を離れた期間が100日を超えない要介護３から要介護５までに該当する状態を１年以上継続し、かつ基準日以前の１年以内に介護保険サービスを利用していないことを条件として介護している方に、年額10万円を給付しております。
◎市民生活部副部長（関根進） 委員ご指摘の各種協議会等負担金５，０００円でございますが、これにつきましては、各施設における防火管理の観点から、太田地区防火安全協会のほうへお支払いする会費の年額５，０００円が計上されているものでございます。
処遇改善につきましては、平成27年度から国の制度を活用し、常勤、非常勤といった勤務形態に応じて、おおむね年額12万円から24万円を一時金として支給する処遇改善事業に加えまして、平成30年度からは勤務年数や職責、さらには研修の受講状況等に応じまして、月額１万円から３万円程度を給与に上乗せするキャリアアップ処遇改善事業も実施しております。
施設維持費が年額７万5,000円、そのほかに昼食代で１食300円程度。また、スクールバス代というのが取られることになっています。それでも104人の人が移住でこの学校を選んでいるのです。なぜこの学校を選んでいっているかというところをよく考えていただきたいなと思います。子どもたち、先ほど不登校の話もさせていただきましたけれども、いろいろな悩みを抱えています。
最下行、機能別団員の年額の報酬は２万円となります。 附則としまして、この条例は令和４年４月１日から施行するものであります。 以上で議案第125号 渋川消防団条例の一部を改正する条例の説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（望月昭治議員） これより質疑に入ります。 ４番、田村なつ江議員。
第７期では、年額７万4,100円、月額6,175円、21年間で約２倍の保険料の引上げになっています。令和２年度の不納欠損額は、942万9,865円、235件の内訳は生活困窮157件、648万1,600円、無財産78件、294万8,265円、合計942万9,865円です。令和２年１月の所得段階別の滞納状況は、第１所得段階85人と多く、無年金者や年金18万円以下の人たちです。
本案は、令和３年３月３１日をもって閉校した旧太田市立太田東小学校校舎及び給食室を、長期にわたる施設の安定的な活用を図り、地域活性化に資することを目的とし、学校法人群馬総合カレッジに減額貸付けするものであり、減額後の貸付金額を年額１２０万円、貸付け期間を令和３年１０月１日から２０年間とするものであります。
いずれもリースで借り上げておりますけれども、おおた太陽光発電所が年額およそ５，１００万円、おおた鶴生田町太陽光発電所が４，３００万円ぐらい、それとおおた緑町太陽光発電所が年額５，９００万円ほどとなっております。 ◆委員（大川敬道） リース料はこういうことで分かったのですけれども、そうすると、今までやっていまして幾らぐらい最終的な収益ができているのかをお伺いします。
次に、貸付料の金額設定でございますが、貸付料につきましては太田市行政財産使用料条例の規定に基づきまして算出した結果、年額２８０万８，０００円を設定したものであります。なお、今年度につきましては、１０月からの歳入見込み額を予算計上したものでございます。 よろしくお願いします。 ○議長（斎藤光男） 高島総務部長。
所在地につきましては太田市東本町５３番１４、構造は鉄筋コンクリート造及び鉄骨造、延べ床面積は３，７６３．６０平方メートル、貸付金額につきましては年額１２０万円、貸付期間は令和３年１０月１日から２０年間でございます。 以上、企画部が所管いたします１議案について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
緑の県民税（個人）の税額は１人年額700円で、平成26年度から平成30年度までが第１期、令和元年度から令和５年度までの２期目に現在入っています。森林経営管理制度は、森林環境譲与税を財源に、令和６年度からは森林環境税となり、１人年額1,000円となり、緑の県民税が継続した場合、森林、林業で２つの税が混在することになります。
概要につきましては、連続する３年度分まで返済額の２分の１以内、年額で１２万円を限度として補助しております。 ○議長（斎藤光男） 木村浩明議員。 ◆１４番（木村浩明） それでは、この制度、何名ほどの利用者がいますでしょうか。 ○議長（斎藤光男） 石塚福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（石塚順一） 同じく平成２９年度から令和２年度までの実績におきまして、実人数で６８名となっております。
◆１１番（板橋明） 続きまして、給食費の第２子、第３子助成についてですが、給食費は年額で小学校は４万８，４００円、中学校は５万８，３００円が第１子を除き無料となりましたが、市外の小学校、中学校に通学している第２子、第３子はそれぞれ何人おりまして、その助成はどうなっているのかお聞きします。 ○議長（斎藤光男） 春山教育部長。
基準額、年額７万4,800円を７万4,000円に800円減額するものです。第８期、３年間の総額で２億円の引下げです。介護保険準備基金約20億円のうち12億3,000万円を取り崩す予定です。そもそも保険料を取り過ぎた結果、余った保険料を積み立てているもので、全額保険料引下げに使うべきであり、下げ幅が少な過ぎます。
それが第５段階の年額６万６，８００円という金額であるとの答弁あり。 以上で質疑を終結し、採決の結果、挙手多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、第２２号議案 富岡市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とし、当局より説明を求め、審査に入りました。 委員より、公民館運営審議会は廃止となるが、運営審議会が担っていた役割については今後はどのようになるのかとの質疑あり。
119 【福島子育て施設課長】 令和３年度より削減となります事業補助金は、民設民営の児童クラブを対象に、国の基準により算出した委託料に上乗せとして施設管理や光熱水費に係る費用を１クラブにつき年額33万5,500円を市の補助金として交付していたものです。